月額の金額だけで決めると、たいてい後から合わなくなります。以下の6点で並べて考えてください。
毎月いくらかかるか。そして、任せられる状態になるまでに何ヶ月かかるか。急ぎの場合は後者のほうが重要になります。
その人しか分からない状態になるか。退職や契約終了のとき、業務が止まらずに引き継げるか。中小企業ほど効いてくる項目です。
電話・来客・現物の管理まで含むのか。繁忙期に量を増やしたり、閑散期に減らしたりできるか。
金額は一般的な目安であり、地域・職務内容・時期によって変わります。正確な数字はご自身の条件でご確認ください。
月額の目安は、事務員1人分でおよそ25〜30万円というのが一般的な目安としてよく言われる水準です（社会保険料や採用費を含めた企業側の負担感の話であり、正確な統計値ではありません）。募集から入社、戦力化まで数ヶ月かかるのが通常です。
必要な時間だけ人手を確保する方法です。採用よりも早く着任でき、量の調整も比較的つけやすい一方、期間の定めがあるぶん人が入れ替わりやすく、そのたびに教え直しが発生します。
経理代行・事務代行などを専門に請け負う会社に外注する方法です。決まった業務を安定して回してもらうには有力な選択肢で、専門分野（記帳や給与計算など）に強い会社もあります。一方、契約した範囲外の依頼には都度見積もりが発生し、担当者を介するぶん反応まで時間がかかることもあります。
料金はライト月額5万円／スタンダード月額20万円／フル月額40万円〜（税別）。初期費用は別途、最低契約期間は6ヶ月です。電子でやり取りされる総務業務が対象で、6つの領域を代行します。
強みは立ち上がりの速さと引き継ぎリスクの低さ、そして作業がすべて記録に残ることです。弱みは、その場に人がいることを前提とした業務に一切対応できない点です。
ここは正直に書きます。以下に当てはまる場合、他の選択肢のほうが確実に良い結果になります。
来客対応、電話の常時一次受け、郵便物や備品・在庫といった現物の管理。これらは人がその場にいなければ成立しません。このサービスでは対応できませんので、派遣・パートまたは採用をお選びください。
税務・労務・法務の判断、資金繰りの意思決定、人事評価など。責任の所在が問われる領域は、有資格の専門家や社内の責任者が担うべきです。このサービスは資料を整えるところまでにとどまります。
総務を将来の管理部門の核として育てたい、業務の勘所を社内に残したいという方針であれば、採用が正しい選択です。外注は速さと引き換えに、社内に人と経験が育ちません。
月に数時間で終わる程度の事務量なら、既存社員の兼務で十分足ります。外注費のほうが高くつく可能性があり、その場合は無理に頼む必要はありません。
手書き伝票や紙の台帳が中心で、電子化の見込みも当面ないという場合、代行できる範囲がかなり限られます。まず電子化から着手するか、人手を確保するほうが現実的です。
社内の相談役、来客のもてなし、現場の空気を読んだ調整。人が担うからこそ意味のある仕事は、置き換えるべきではないと考えています。
※ 記載した採用コストの目安（事務員1人分で月25〜30万円程度）は、一般的な目安として述べているものであり、特定の調査に基づく統計値ではありません。実際の金額は地域・職務内容・雇用条件によって異なります。
※ このサービスの料金はライト月額5万円／スタンダード月額20万円／フル月額40万円〜（税別）、初期費用別途・最低契約期間6ヶ月です。詳しくは料金一覧をご覧ください。
※ 他社サービスの内容や費用は各社によって大きく異なります。本ページの記載は一般的な傾向として整理したものですので、実際の比較検討では各社に直接ご確認ください。
むしろその形が合うことが多いと考えています。来客対応や電話といった常駐が必要な部分は人に、書類作成やデータ入力のように時間を取られる部分はこのサービスに、と分けるやり方です。
すでに総務担当者がいらっしゃる会社でも、その方の手が回っていない領域だけを引き受ける形でお使いいただけます。
業務の量と種類によって変わるため、一律にはお答えできません。常駐が必要な業務が多ければ人を確保するしかありませんし、事務量がごく少なければ既存社員の兼務がいちばん安く済みます。
無料相談では、金額の比較だけでなく「そもそも外注すべきかどうか」からご一緒に整理します。当社に頼まないほうがよいと判断した場合は、その旨をお伝えします。
誠実にお答えすると、依頼できる内容そのものは重なる部分が多くあります。違いは、NextRayがAI自動化を本業としており、自社の総務を同じ仕組みで運用している点です。動いている仕組みをそのままお見せしたうえでご提案できます。
一方で、記帳や給与計算など特定分野を深く専門にしている代行会社には、その分野での経験値で及びません。専門性が必要な領域は、その分野の専門会社をおすすめします。